異業種交流グループ けやきテクノマート会則

(目的)
第1条 本グループは、異業種の企業により組織し、自主的かつ自由な交流活動を通して、各々の潜在能力を啓発するとともに、共同研究及び共同開発を行うことにより、自社の技術水準及び技術開発の向上を図り、もって参加企業の発展に資することを目的とする。

(名称)
第2条 本グループの名称は、けやきテクノマートと称する。

(事業)
第3条 本グループは、第1条の目的を達成するために、次に揚げる事業を行う。
(1)技術及び経営情報の交流
(2)新製品及び新技術の共同研究及び共同開発
(3)見学会、事例研究会、講演会等の開催
(4)その他目的達成に必要な事業
2 会員相互の共同研究及び共同開発は、役員会の承認を得た上で、随時実施することができる。ただし、共同研究及び共同開発等の経過及び成果等について、適宜月例研究会において報告するものとする。
3 共同研究及び共同開発等の実施に当たって必要な諸契約は、当事者間の協議によるものとする。
4 本グループは、共同研究及び共同開発等の当事者間において問題が発生した場合は、その調整をすることができる。

(会員)
第4条 本グループの会員は、原則として府中市内に本社、若しくは事業所を有するむさし府中商工会議所会員の代表者、又はこれに準ずる者とする。

(加入及び脱退)
第5条 本グループに新たに会員を加入させる場合は、会員の3分の2以上の同意を必要とする。
2 会員は、脱退届を代表幹事に提出することにより脱退することができる。
3 会員が月例研究会を続けて3回以上無断欠席した場合、及び会費を所定期日後3ケ月経過しても納入しなかった場合は、その資格を失う。

(役員)
第6条 本グループに次の役員を置く。
(1)代表幹事   1名
(2)副代表幹事  1名
(3)幹事    若干名
(4)会計幹事   1名
(5)会計監査   1名
2 役員は、総会において、会員のうちから選出し、再任を妨げない。

(役員の任期)
第7条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了は、辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
3 補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の職務)
第8条 代表幹事は、本グループを代表し、会務を総括する。
2 副代表幹事は、代表幹事を補佐し、代表幹事に事故があるときはその職務を代行し、代表幹事が欠けたときはその職務を行う。
3 幹事は、代表幹事及び副代表幹事を補佐し、会務を処理する。
4 会計幹事は、本グループの経理を処理する。
5 会計監査は、経理を監査し、総会に報告する。

(月例研究会)
第9条 本グループは、第3条第1項に定める事業を実施するため、毎月1回以上研究会を開催する。
2 研究会は、代表幹事が招集し、議長となる。

(総会)
第10条 総会は、毎年1回開催する。ただし、代表幹事が必要と認めたときは、臨時総会を開催することができる。
2 総会は、代表幹事が招集し、議長となる。
3 総会は、会員の2分の1以上の出席を必要とする。
4 総会は、次の事項を決議する。
(1)事業計画及び収支予算
(2)事業報告及び収支決算
(3)役員の選出
(4)この会則の改正
(5)その他本グループの運営に関し必要な事項

(役員会)
第11条 役員会は、幹事及び監査をもって構成する。
2 役員会は、代表幹事が必要に応じて招集する。
3 役員による議事は、出席者全員の合意を原則とする
4 役員会は、総会に付議する審議、月例研究会の計画案の策定等を行う。
5 役員会は、会員相互の共同研究及び共同開発に関する事項を審議する。

(専門委員会等)
第12条 本グループは、必要に応じて専門委員会、又は分科会等を設けることができる。

(会費)
第13条 本グループは、その運営のため、月額4,000円の会費を徴収する。
2 前項の会費は、四半期毎に納入するものとする。
3 第1項の会費のほか、事業遂行上必要な費用が生じたときは、別途これを徴収することができる。

(事務局)
第14条 本グループの事務局は、むさし府中商工会議所内に置く。

(秘密保持)
第15条 会員は、本グループで知り得た会員企業の情報を他に漏らしてはならない。

(事業年度)
第16条 本グループの事業年度は、4月1日に始まり、翌年31日に終わる。

(その他)
第17条 この会則に定めるもののほか、必要な事項は役員会で定める。

付則

(施行期日)
1 この会則は、平成元年4月24日から施行する。

(役員の任期の特例)
2 本グループの設立当初の役員の任期は、第7条第1項の規定にかかわらず、この会則施行の日から平成3年3月31日までとする。

(事業年度の特例)
3 本グループの設立当初の事業年度は、第16条の規定にかかわらず、この会則の施行の日から平成2年3月31日までとする。